|
国際テロ対策として、インド洋での海上阻止活動に参加中の日米英など８か国の貢献に対する「謝意」を明記した国連安全保障理事会決議が採択され、棄権のロシアを除く１４か国が賛成しました。今朝の新聞社説は、各社、真っ二つに意見が分かれていています。
◆朝日
政府は国連のお墨付きが得られたと歓迎するが、これによって法的根拠が変わったわけではない。政府はまず、給油活動が具体的にどうテロ対策に役立っているのか、詳しく説明すべきだ。その上で、給油を続けるかどうかを判断すべきだ。
◆毎日
国際社会は活動の継続を期待していることを示したものだろう。政府は新たな首相の下で給油活動に関する新法作りにもじっくりと取り組み、腰を据えた国会審議を行うよう望みたい。
◆読売
政府は、決議を踏まえ、海自による米英軍などの艦船に対する給油活動の継続に全力を傾けるべきだ。
◆産経
日本政府は今回の決議を追い風にして、こうした事情を今後もわかりやすく国民に説明する努力を続け、洋上補給活動の継続に全力をあげるべきだ。民主党も、かたくなに反対を叫ぶだけで世論の納得を得られるかどうかを改めて考えるべきではないか。
朝日は反対、読売と産経は賛成、そして、毎日はその中間、といった感じの論調です。
民主党の小沢代表が、かたくなに反対を叫んでいる以上、活動の中断は免れないのかもしれません。けれど、本当にそれが日本のためになるのでしょうか？ 世論が二分する中、今もインド洋では海上自衛隊のみなさんが、与えられた任務を粛々と実行しています。
「ときわ」と「きりさめ」の2隻の指揮官は、こう語っています。
「みなさんのお子さん、お孫さんが将来、笑って暮らせる日本をつくるために、我々はここで活動している。そういう国につながるような結論が得られればいい」と。
日本の将来のためになるような判断を望みたい、と思います。
|
