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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３、４両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦新内閣の支持率は５９．９％、不支持率は１７．４パーセントだったそうです。
しかしながら、バカの一つ覚えのごとく、新内閣になるごとに毎度毎度、どうしてこんなに支持率が急上昇するのか、今もって不思議でなりません(写真上)。
「世論なんてお盆の上の豆のようなものよ」（作家・曽野綾子）とは、よく言ったものです。
それにしても、野田新内閣の閣僚人事は、あまりにも酷いです。よくもまぁ、こんな内閣で支持率が上がるなぁ…と、ついつい愚痴ってしまいます。
日教組出身の輿石東幹事長を筆頭に、問題だらけの各閣僚に、大きな不安を抱かずにはいられません。
その中の一人が、平岡秀夫法相です（写真下）。
平岡法相は就任会見で、死刑執行について「国際社会の廃止の流れや、必要だという国民感情を検討して考えていく。考えている間は当然判断できないと思う」と語り、当面は死刑執行しないという考えを表明しました。
刑事訴訟法は死刑確定から６ヵ月以内に刑を執行することを定めており、「死刑の執行は法務大臣の命令による」と明記されています。
以前、「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」という番組内で、“少年法を廃止します”という公約についての討論において、当時の平岡議員は、リンチ殺害被害者の母親に対し、「殺人を犯した子供たちにも事情がある！」 と暴言をはいたことがあります。
加害者を擁護する平岡議員に対し、タレントの高田万由子さんや山本モナさんが、「私は自分の子どもが殺されたら一生恨みます」とブチ切れて反論していたのを今でも鮮明に憶えています。
この番組を観たほとんどの人は、平岡議員の考えに違和感をおぼえ、高田さんとモナさんに賛同したのではないでしょうか。もちろん、僕もその一人です。
法相が死刑を執行しないのは、違法だと思います。法律に従って行動できない人は、法相になるべきではないし、入閣を打診された時点において、自らの信条を理由に断るべきです。
刑は粛々と執行されるべきなのです。
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