|
参院選の投開票日が今月11日に迫ってきました。
各政党の公約が発表され、それをもとにして、我々国民がどの政党にこの国を任せるべきなのかを判断しなければなりません。
景気・経済、財政・消費税、外交・安保、社会保障、政治改革、憲法・参政権、などなど、判断材料は数多くあります。
そんな中、国民が今、政治に対して一番に望むこととは、景気対策ではないでしょうか。とにもかくにも、早期のデフレ脱却と景気回復を図ってほしいと思います。
ところで、僕自身、今回の参院選で判断材料にしようと思っている公約の1つが、「永住外国人の地方参政権」と「選択的夫婦別姓制度」の問題です。
この問題は、人それぞれ考え方が千差万別であるように、各政党にも同様に考え方の違いがあって当然です。
ちなみに僕の考え方は、以前にも日記に書いたように、「外国人参政権」も「選択的夫婦別姓制度」も、断固反対です。
この件に関しての各政党の考え方をもとにして、自らが選択した政党に１票を投じようと思っています。
さて、この項目に関する各政党の公約を新聞で見ましたが、驚くことに民主党だけが、“記載なし”となっていたのです。
各政党が、賛成・反対の意思を公約で表明しているのに、現在政権を担う民主党のみが、党としての意思を表明していないのです。てゆうか、ひた隠しにしているのです。
でも、民主党の考えはバレバレです。
「外国人参政権」も「選択的夫婦別姓制度」も賛成の立場ですが、公約に掲げず、目立たないように、国民をだますかのように、成立させようというこんたんなのです。
千葉景子法相は6月29日の記者会見で、「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題にならない」と述べ、参院選後も引き続き夫婦別姓などの法案成立を目指す考えを示したのです。
民主党は卑怯です。法案を成立させたいなら、堂々と公約（マニフェスト）に掲げて国民に問うべきです。
※ 外国人参政権と夫婦別姓に関する各政党の公約
賛成： 公明党、共産党、社民党
反対： 自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党、日本創新党
|
